お得なふるさと納税

住民税を安くする方法

税金が高い 節税できない

特にサラリーマンは、収入がガラス張りで源泉徴収され、必要経費もなく、住民税や所得税の節税の方法も乏しくて、高い税金が徴収されてしまう

そんなサラリーマン・会社員でも税金を節約して簡単な手続きで安くできるのが、今 大人気のふるさと納税です

めんどくさくない ふるさと納税

住民税を安くするには

住民税と所得税、どれくらい払っているか把握していますか?

住民税と所得税の税額は、年収から各種控除額を控除した課税対象額から計算できます

年収から、年収に応じて算出される給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を控除した額が、課税対象額となります

基礎控除額は所得税は38万円、住民税は33万円です

配偶者控除、扶養控除の対象となる場合はそれぞれの控除額が控除され、さらに医療費控除などのその他の控除もあれば、控除額が上乗せになります

課税対象額に対してかかる所得税の税率は以下の通りです

課税所得金額 税率
195万円以下の部分 5%
195万円を超え 330万円以下の部分 10%
330万円を超え 695万円以下の部分 20%
695万円を超え 900万円以下の部分 23%

住民税は自治体により若干異なりますが標準税率は、均等割部分が5000円、所得割部分が税率10%です(自治体による違いはあまりありません)

あなたは、どれくらいの住民税と所得税を払っているかご存知ですか?

配偶者控除、扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除、寄付金控除などの控除がない場合はだいたいこれぐらいだと思います

独身の方や共働きで扶養家族がいない方だとこのくらいになるでしょう

年収 所得税 住民税
300万円 約6万円 約12万円
500万円 約14万円 約25万円
800万円 約47万円 約46万円

配偶者控除がある場合は、所得税・住民税合わせて、約5~10万円が減額となりますし、たとえば高校生の扶養家族が一人いるとさらに約5~10万円が減額になります

控除額が多くなればなるほど、住民税も所得税も安くなります

住民税を安くする方法 確定申告

多くの方が当てはまる確定申告で税金を減額し節税する方法は、各種控除を申告して控除額を多くして納付する税金を減らすものです

会社員ができる税金対策としては、確定申告が主な方法でしょう

独身でも扶養家族のいる世帯でも税金を減らす効果はあります

もっとも多いのは医療費控除でしょう

年間の医療費で10万円を超える実費分、医療費から保険などで補填される分を除いた金額が控除されます

またセルフメディケーション税制では、対象の費用が12000円を超える金額が控除対象になりますので、対象になる薬の購入などで12000円以上かかった場合は医療費が10万円を超えていなくても控除対象になります

住宅ローン控除の対象になる方も多いと思います

購入する住宅の条件やローン残高に条件があったりしますが、住宅を購入した方は対象になることが多い、また、控除される金額も大きいので確定申告されていると思います

その他にも控除対象はありますが、近年、対象となる方が増えたのが寄付金控除です

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、寄附をすると控除されます

寄付金控除額は、寄附金控除額=寄附金額(所得の40%が上限)-2,000円 となります

近年注目されている今 大人気のふるさと納税も寄附金控除に含まれます

住民税を安くする方法 寄付金控除

近年注目されている「ふるさと納税」での自治体への寄付は寄付金控除の対象になります

ふるさと納税を知っている人は多いのですが、意外にもふるさと納税を利用していない人もまだまだ多いです

上記のような高い所得税、住民税を納めている人は、ふるさと納税を利用することにより、税金が減額となり、節税になるのですが利用していない方が多く存在します

寄付金控除額は 寄附金控除額=寄附金額(所得の40%が上限)-2,000円 です

お金の寄付なんてするつもりはないから、税金が減額される節税対策だと言われても寄付金控除なんて無縁だと思っているのか、あるいは、税金が減額されるといっても手続きがめんどうだと思っている方が多いのでしょう

寄付金控除での所得税・住民税の節税対策をしていない方で、税金が高い、税金を減らしたいと思っている方は簡単な手続きでできるので考えたほうが良いです

実はまったくめんどくさくない節税方法がふるさと納税です

まったく面倒ではない ふるさと納税

住民税を安くする方法 ふるさと納税

ふるさと納税を行うと地方公共団体への寄付を行ったことになり、寄付した額から2000円を引いた額の寄付金控除を受けることができます

ふるさと納税を行うと、先に寄付金を払わないとならないことになりますが、あとから所得税の還付や住民税の減額で、寄付した金額から2000円を引いた金額が返ってくることになります

あとから税金が安くなるので、ふるさと納税すると2000円の負担で各自治体からふるさと納税の返礼品が受け取れるということになります

上限額はありますが、複数の自治体、複数の返礼品のふるさと納税を利用して寄付しても、寄付した合計額から2000円を引いた額が返ってきます

返ってくるとはいっても、確定申告すると一部は還付金として返ってくる場合もありますが、納める税金が減額されるということになります

総務省の方針では、返礼品の金額は寄付金額の3割相当の調達額の地場産品となっています

この方針に従っている返礼品の場合は、10000円の寄付額だと3000円ぐらいの返礼品となり、その3000円の返礼品を2000円の負担で受け取れることになります

合計50000円寄付できる方は、50000円の3割の15000円相当分の返礼品が2000円で受け取れることになり、実質48000円の税金の減額になるのです

ふるさと納税は、とても簡単に住民税や所得税の税金を減額でき節税できる制度なのです

ふるさと納税での寄付金額の控除を受けられる額は、納めている税金の額により上限がありますので、年収や各種控除額によって利用できるふるさと納税金額が変わってきます




税金を安くできる目安 ふるさと納税

単身の方や共働きの場合の年収に応じたふるさと納税の上限額の目安です

配偶者や子供などの扶養する人がいる場合や、税額控除がある場合には金額は減ってきます

年収 所得税+住民税 ふるさと納税上限額目安
300万円 約18万円 約3万円弱
500万円 約39万円 約6万円
800万円 約93万円 約13万円

ふるさと納税を行うことにより減額できる税金の額が相当大きいと思いませんか?

ふるさと納税できる上限金額いっぱい寄附すると、寄附した金額から実質負担する2000円を除いた金額が戻ってくることになるのです

30000円寄付したとすると、実質負担は2000円ですから、28000円分の税金が安くなり節税になります

寄附金額の上限の目安は簡単に計算することができます

寄附金額上限シミュレーター

寄付することによって、納める税金を減らすこと、安くすることができます

寄附して控除される金額は、相当大きな金額ではあるのですが、知っていても利用していない方が多いのです

サラリーマンは普段、節税を意識することがないので、お得な節税できる制度であるのに、ふるさと納税を利用しない人も多いのです

受け取ることができる返礼品には様々なものが用意されています

ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体以外のところであれば全国どこの自治体でも行うことが可能です

普段、購入しているようなお米や果物、肉、魚介類などの食品やビールや日本酒、焼酎などに飲料、あるいは旅行や買い物使える商品券や旅行券などの返礼品もあります

応援したい自治体にふるさと納税しても良いですし、欲しい返礼品を用意している自治体にふるさと納税してもよいのです

住民税を安くする方法 じつは簡単ふるさと納税

手続きを面倒に思う人がいるかもしれませんが、ふるさと納税で寄付控除を受ける方法はとても簡単です

まずふるさと納税返礼品の申し込みは、通常のネットショッピングと同じようにできます

たとえば、楽天ふるさと納税なら楽天市場でのお買い物と同様で、楽天市場にあるふるさと納税返礼品を選んで、カートに入れて注文するだけです

あとは寄附金控除を行ってもらう手続きをするだけ

確定申告が不要の方で寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度が利用できます

ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例制度を利用する」ことで、ワンストップ特例制度の申請書が寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されてきます

このワンストップ特例制度の申請書と添付が必要なマイナンバーに関する書類と本人を確認する書類を、寄附を行った自治体宛に期限(年明け1月10日必着)で郵送することで手続きができます

これで、翌年の住民税が寄付金額から2000円を引いた額の分だけ減額されます

所得税が減額される分も住民税から減額されることになります

確定申告が必要な方の場合は、確定申告の書類に寄付金控除を記入する欄があるので、寄付金額合計を記入し、寄附を行った自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」を確定申告書に添付して提出することで、所得税が減額となり還付金が戻され、また翌年の住民税も減額になります

確定申告が不要な方は必要書類を送るだけですし、確定申告が必要な方でも寄付金額を記入して寄附金受領証明書を添付するだけで済みます

とても簡単 ふるさと納税

サラリーマン・会社員 得する方法

会社員でも簡単にできる税金対策であるふるさと納税をぜひ利用してください

所得税・住民税を払っているなら、サラリーマン・会社員でも簡単にできる実質減税制度です

通販を利用するのと大差ない手間で大きな金額を所得税・住民税から減らすことができます

そして、寄付で地方を応援することもできます

被災地応援のためにふるさと納税を行う人もいます

ふるさと納税サイトの利用で、ネットでのお買い物と同様、ポイントもつきます

サラリーマン・会社員でもできる減税 所得税・住民税を安くする方法

ぜひふるさと納税をやってください

ふるさと納税でサラリーマン・会社員でも税金を安くすることができます

ふるさと納税の返礼品としては、お米や肉類、魚介類、ビール、果物などの普段の生活で消費するものが人気で、多くの自治体で様々な種類の返礼品を用意しています

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